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ご相談・お問い合わせ

取扱業務

当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

NEWS&TOPICS

2019年12月26日
年末年始の営業について
2019年8月5日
夏季休業
2018年8月9日
夏季休業のお知らせ
2017年12月27日
年末年始の営業
2016年12月26日
年末年始の営業
2016年8月8日
夏季休業のお知らせ
2016年4月30日
GWの営業について
2016年4月1日
第12回  【株式会社 株式】編 ~株主の権利 「株式」~
2016年3月25日
第11回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 2~
2016年3月7日
第10回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 1~
2016年2月2日
相続放棄のサイトをリニューアルしました
2016年1月11日
第9回【会社設立の登記】編   ~会社の「本店」について~
2015年10月19日
第8回  【会社設立の登記】編 ~会社の商号について~
2015年10月8日
資格証明書の取り扱いについて
2015年9月1日
第7回 【会社設立の登記】編 ~ 定款に、『会社の目的』を定める理由  ~
2015年8月5日
8月のお休み
2015年7月28日
第6回 会社設立の登記】編 ~法人構成員の責任限度の範囲  有限責任と無限責任~
2015年5月4日
第5回  【会社設立の登記】編 ~一般社団法人・一般財団法人の設立~
2015年4月21日
ゴールデンウイークも相談受け付けております
2015年3月20日
第4回 【会社設立の登記】編 ~法人設立の2つの考え方 設立準則主義と設立許可主義~

前回の記事は、会社は、誰でも、自由に、いつでもすぐに作ることができることを、テーマとしておりました。これは、法人の「設立準則主義」という言葉で、説明がなされています。会社の設立にあたって、設立を希望する者が、法律に則った設立手続きを完了しさえすれば、それだけで、自動的に会社が、成立するということを意味しています。一方、法人の設立にあたって、「設立許可主義」という考え方があります。こちらは、「設立準則主義」とは、まったく正反対の意味を持ちます。

 

法人設立の条件として、設立希望者が行う設立の手続きだけでは足りず、法人設立につき、国または行政機関の許可を得ることが必要であること。つまり、国または行政機関に、法人設立の許可を出すかどうかの裁量権が、与えられているというものです。

 

歴史的に見ると、欧米諸国において「法人」という法概念の誕生以来、ほとんど全ての国家が、法人の設立に対して、国や君主の許可を必要とする「設立許可主義」を採用しておりました。

しかし、19世紀のアメリカで、法人(会社)を設立したいと思う者が、わざわざ国に許可を得るまでもなく、自由に、法人(会社)を設立することができる「設立準則主義」に基づいたシステムが誕生しました。自由な会社設立システムが、取引市場を莫大に活性化させ、強大な資本主義経済の発展につながりました。

 

このようなアメリカの成功に刺激され、以降、世界各国が追随し、法人(会社)設立につき、「設立準則主義」の考え方が、主流となっていきました。日本においても法律制定創生期は、法人(会社)設立に対して、「設立許可主義」の考え方を採っておりましたが、明治商法改正(1899年)を機に、「設立準則主義」の採用にシフトしました。現在の我が国においては、「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」、「一般社団法人」、「一般財団法人」、「マンション管理組合法人」等、ほとんどの法人設立につき、「設立準則主義」が採られております。例えば、株式会社の設立の場合、発起人(※会社設立希望者で、会社に出資する人のことを言います)が、公証人に会社定款の認証を受け、会社設立の登記申請を行うことにより、会社が成立します(会社法第49条、同911条)。しかし、設立につき、国等行政機関の、一定の認可・認証が必要な法人のタイプもあります。医療法人、学校法人、社会福祉法人、中小企業等協同組合、NPO法人、宗教法人などがあげられます。

 

≪参考資料・文献≫

①「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008

②「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

成年後見業務、遺言書作成

取扱い業務

成年後見制度について詳しく知りたい方、裁判所への後見人選任申立等でお困りの方は、いつでもご相談ください。遺言書作成に関する相談も行っております。


成年後見業務、遺言書作成

成年後見業務
成年後見制度とは、判断能力の不十分な人(認知症を発症した高齢者・知的障害者・精神障害者等)を保護し,その人達が最後まで人間として立派に生きていけるようにするための制度です。
成年後見制度は、裁判所の手続により後見人等を選任してもらう法定後見制度と、当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見制度に分かれます。
法定後見と任意後見と、どちらの制度を利用したらよいのかをごく一般的に下記で説明します。
法定後見は、判断能力が既に失われたか又は不十分な状態になり、自分で後見人等を選ぶことが困難になった場合に利用されるものです。
任意後見は、まだ判断能力が正常である人、又は衰えたとしてもその程度が軽く、自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が利用する制度です。
老後のことで不安を抱えている方、裁判所への後見人選任申立書等でお困りの方は、いつでもご相談ください。

遺言書作成

遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうために行う、遺言者の意思表示です。
世の中では、遺言がないために相続を巡り親族間で争いの起こることが少なくありません。
しかし、今まで仲の良かった者が、相続を巡って骨肉の争いを起こすことほど、悲しいことはありません。
遺言は、上記のような悲劇を防止するため、遺言者自らが自分の残した財産の帰属を決め、相続を巡る争いを防止しようとすることに主たる目的があります。
また、家族への最後の手紙という意味でも遺言書を書くことをお勧めいたします。
当事務所では、遺言書作成に関する相談を行っております。


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