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取扱業務

当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

NEWS&TOPICS

2019年12月26日
年末年始の営業について
2019年8月5日
夏季休業
2018年8月9日
夏季休業のお知らせ
2017年12月27日
年末年始の営業
2016年12月26日
年末年始の営業
2016年8月8日
夏季休業のお知らせ
2016年4月30日
GWの営業について
2016年4月1日
第12回  【株式会社 株式】編 ~株主の権利 「株式」~
2016年3月25日
第11回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 2~
2016年3月7日
第10回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 1~
2016年2月2日
相続放棄のサイトをリニューアルしました
2016年1月11日
第9回【会社設立の登記】編   ~会社の「本店」について~
2015年10月19日
第8回  【会社設立の登記】編 ~会社の商号について~
2015年10月8日
資格証明書の取り扱いについて
2015年9月1日
第7回 【会社設立の登記】編 ~ 定款に、『会社の目的』を定める理由  ~
2015年8月5日
8月のお休み
2015年7月28日
第6回 会社設立の登記】編 ~法人構成員の責任限度の範囲  有限責任と無限責任~
2015年5月4日
第5回  【会社設立の登記】編 ~一般社団法人・一般財団法人の設立~
2015年4月21日
ゴールデンウイークも相談受け付けております
2015年3月20日
第4回 【会社設立の登記】編 ~法人設立の2つの考え方 設立準則主義と設立許可主義~

前回の記事は、会社は、誰でも、自由に、いつでもすぐに作ることができることを、テーマとしておりました。これは、法人の「設立準則主義」という言葉で、説明がなされています。会社の設立にあたって、設立を希望する者が、法律に則った設立手続きを完了しさえすれば、それだけで、自動的に会社が、成立するということを意味しています。一方、法人の設立にあたって、「設立許可主義」という考え方があります。こちらは、「設立準則主義」とは、まったく正反対の意味を持ちます。

 

法人設立の条件として、設立希望者が行う設立の手続きだけでは足りず、法人設立につき、国または行政機関の許可を得ることが必要であること。つまり、国または行政機関に、法人設立の許可を出すかどうかの裁量権が、与えられているというものです。

 

歴史的に見ると、欧米諸国において「法人」という法概念の誕生以来、ほとんど全ての国家が、法人の設立に対して、国や君主の許可を必要とする「設立許可主義」を採用しておりました。

しかし、19世紀のアメリカで、法人(会社)を設立したいと思う者が、わざわざ国に許可を得るまでもなく、自由に、法人(会社)を設立することができる「設立準則主義」に基づいたシステムが誕生しました。自由な会社設立システムが、取引市場を莫大に活性化させ、強大な資本主義経済の発展につながりました。

 

このようなアメリカの成功に刺激され、以降、世界各国が追随し、法人(会社)設立につき、「設立準則主義」の考え方が、主流となっていきました。日本においても法律制定創生期は、法人(会社)設立に対して、「設立許可主義」の考え方を採っておりましたが、明治商法改正(1899年)を機に、「設立準則主義」の採用にシフトしました。現在の我が国においては、「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」、「一般社団法人」、「一般財団法人」、「マンション管理組合法人」等、ほとんどの法人設立につき、「設立準則主義」が採られております。例えば、株式会社の設立の場合、発起人(※会社設立希望者で、会社に出資する人のことを言います)が、公証人に会社定款の認証を受け、会社設立の登記申請を行うことにより、会社が成立します(会社法第49条、同911条)。しかし、設立につき、国等行政機関の、一定の認可・認証が必要な法人のタイプもあります。医療法人、学校法人、社会福祉法人、中小企業等協同組合、NPO法人、宗教法人などがあげられます。

 

≪参考資料・文献≫

①「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008

②「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

取扱業務

小山毅司法書士事務所では、下記業務を中心に、登記に関する各種手続き・ご相談を承ります。
内容により料金が異なりますので、ご相談ください。

不動産登記手続き
抵当権抹消・贈与・借り換えのほか、売買・財産分与等々お気軽にご相談ください。 不動産を売買した時、不動産を贈与した時、住宅ローンを完済した時、住宅ローンの借換えをした時等々、不動産の権利関係に変更が生じた時に登記する必要があります。不動産登記のことなら、何でもご相談下さい。

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商業登記手続き
当事務所は起業家をサポートするため、各士業と連携し、設立に関する全ての手続きをスピ-ディーに行う体制を整えております。 会社設立、役員変更、商号変更、本店移転、増資、合併等々会社に関する登記について何でもご相談ください。当事務所は、電子定款・オンライン申請に対応しております。

»詳しくはこちら
相続手続き
不動産をお持ちの方が亡くなった時にご相談ください。お客様にとって最適な手続きを提案し、解決します。 不動産をお持ちの方が亡くなった場合、相続人の方に名義を書き換える手続きが必要となります。戸籍取寄等の面倒な事務をすべて代理します。 遺言書検認申立手続についてもサポートいたします。

»詳しくはこちら
成年後見業務・遺言書作成
老後のことで不安を抱えている方、裁判所への後見人選任申立書等でお困りの方は、いつでもご相談ください。 成年後見業務:成年後見制度について詳しく知りたい方、裁判所への後見人選任申立等でお困りの方は、いつでもご相談ください。
遺言書作成:遺言書作成に関する相談も行っております。

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家賃滞納問題対応
早めに法的手続きをとることにより、損害を最小限で抑えることが可能になります。お早めにご相談ください。

当事務所では、賃借人への滞納家賃の請求(内容証明郵便、少額訴訟、通常訴訟)をし、早期解決をお手伝い致します。
司法書士の代理権の範囲を超える場合は、書類作成によるサポートをすることも可能です。
(訴訟物の価格140万円以下の簡易裁判所の管轄の紛争については弁護士と同じく訴訟代理人として、訴訟代理、交渉、和解手続をします。)

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一般社団法人設立登記手続き
メリットやデメリットについても、アドバイスできますので是非、当事務所までご相談ください。

現在では、公益的な事業だけではなく、収益目的の事業であっても設立する事ができるようになりました。
そういった団体の法人化・運営について何でもご相談ください。

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任意売却
メリットやデメリットについても、アドバイスできますので是非、当事務所までご相談ください。

任意売却という制度をご存じですか?ご相談される時期が早ければ、お住まいを手放さずに解決できるかもしれません。住宅ローンが払えないなどお困りの方は、まずご相談ください。

»詳しくはこちら


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