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取扱業務

当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

NEWS&TOPICS

2019年8月5日
夏季休業
2018年8月9日
夏季休業のお知らせ
2017年12月27日
年末年始の営業
2016年12月26日
年末年始の営業
2016年8月8日
夏季休業のお知らせ
2016年4月30日
GWの営業について
2016年4月1日
第12回  【株式会社 株式】編 ~株主の権利 「株式」~
2016年3月25日
第11回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 2~
2016年3月7日
第10回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 1~
2016年2月2日
相続放棄のサイトをリニューアルしました
2016年1月11日
第9回【会社設立の登記】編   ~会社の「本店」について~
2015年10月19日
第8回  【会社設立の登記】編 ~会社の商号について~
2015年10月8日
資格証明書の取り扱いについて
2015年9月1日
第7回 【会社設立の登記】編 ~ 定款に、『会社の目的』を定める理由  ~
2015年8月5日
8月のお休み
2015年7月28日
第6回 会社設立の登記】編 ~法人構成員の責任限度の範囲  有限責任と無限責任~
2015年5月4日
第5回  【会社設立の登記】編 ~一般社団法人・一般財団法人の設立~
2015年4月21日
ゴールデンウイークも相談受け付けております
2015年3月20日
第4回 【会社設立の登記】編 ~法人設立の2つの考え方 設立準則主義と設立許可主義~
2015年3月2日
 第3回【会社設立の登記】編 ~会社は、ひとりで、自由に、いつでも、すぐに作れます!~

●いざ、「会社」を作ろうとするとき、最初に何を考える必要があるでしょうか?

 

 

まっさきに思い付くのは、会社の『人』や『お金』についてです。具体的には、会社にお金を投資してくれる人(株主)や会社を経営するメンバー(役員)を探し、会社の規模によっては、従業員も募集しなければなりません。起業家にとって、この『人』や『お金』を集めるタスクは、時間とコストがかかる大変なもので、なかなか会社を作れず、ビジネスをスタートさせることができないという話も、お聞きします。

しかし、例えば、株式会社の場合、会社の構成員となる人間(※株式会社において、「株主」のことを言います)が、最低1名いれば、会社(通称「一人会社」)を設立することが出来ます。新しく起業をしたいと思う人が、自分ひとりだけで、自ら会社にお金を出資し、自ら社長となって、会社を設立し、すぐにビジネスをスタートさせることができるのです。社員の人数、資本金の額、現在過去の商売業績や実績などは、関係がありません。法律で決められた設立の手続きを行えば、どなたでも自由に、迅速に、株式会社を、作ることができます。つまり、とりあえず会社を設立し、ビジネスをスタートさせた後、継続的に、会社の『人』や『お金』を集めていくという合理的な方法を採ることも可能になります。

 

 

●通称「一人会社」は、法律上認められているもの?

 

 

会社に、人間がひとりだけしかいない、通称「一人会社」が、法律上、認められているのかという問題があります。一般的に会社という言葉を聞くと、オフィスに人がたくさん集まって働いているイメージがあるかと思われます。ひとりだけで、商売をしているものに、それを会社とするのは、なんか変ではないかという違和感は、確かにあります。また、法律上の規定も、旧商法下では、株式会社の設立時に、株主は最低7名以上が必要とされていました(平成2年改正前旧商法第165条)。最低7名の株主を、探して来なければ、株式会社を作ることができませんでした。さかのぼり、戦前においては、会社設立後、株主が7名を下回ったときは、株主会社は解散するとさえされていました(昭和13年改正前第221条3号)。さらに、法律上の定義として、会社は、社団法人であるという規定がありました(旧商法第52条・54条)。従来、会社は、営利事業をすることを目的とした人の集まり(※これを法律用語で「社団」と言います)であって、それに法人格が付与されたもの(※これを法律用語で「法人」と言います)であると、考えられていたようです。

このように会社は、社団法人であると法律で明確に定められているのだから、人の集まりの実態がない「一人会社」は、認められない。そんな疑問や考え方が、存在しておりました。しかし、取引社会の要請上、旧商法時代から、「一人会社」の存在は、一般的に認められておりました。上記の、設立時株主の人数制限や株主の最低人数を下回ることにより会社が解散する等の旧商法の諸規定は、逐一改正・廃止し、取引社会の要請に応えておりました。現行の会社法は、「会社は、法人とする」(会社法第3条)と規定しています。会社法は、会社を社団法人とする旧商法第52条・第54条の規定内容を、そのまま引き継ぎませんでした。これは、「一人会社」の設立が、当然に認められていることを、法律の条文上からも、はっきりさせるために、人の集まりの意味を持つ「社団」という言葉を、条文から意識的に、取り除いた趣旨ではないかと、考えられております。

 

 

≪参考文献・資料≫

①「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008

②「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

 

 

家賃滞納問題対応

取扱い業務

当事務所では、賃借人への滞納家賃の請求(内容証明郵便、少額訴訟、通常訴訟)をし、早期解決をお手伝い致します。
司法書士の代理権の範囲を超える場合は、書類作成によるサポートをすることも可能です。(訴訟物の価格140万円以下の簡易裁判所の管轄の紛争については弁護士と同じく訴訟代理人として、訴訟代理、交渉、和解手続をします。)


家賃滞納問題対応

近年の不況により、家賃を滞納する人が多いという話をよく聞きます。
賃借人の多くは、一度家賃を滞納するとずるずると滞納してしまい、法的手続きに早期に着手しなければ、滞納家賃の回収不能に陥ることがよくあります。
早期の法的手続きを躊躇した結果、建物明渡請求訴訟を提起せざるを得なくなることも多々あります。
そこで、早めに法的手続きをとることにより、損害を最小限で抑えることが可能になります。
当事務所では、賃借人への滞納家賃の請求(内容証明郵便、少額訴訟、通常訴訟)をし、早期解決をお手伝い致します。

 

 


建物明渡請求

近年、賃料不払いによる建物明渡請求事件も増加傾向にあるようです。
半年以上家賃を滞納している賃借人に対しては、今後支払いを求めることが困難なケースが多いです。その場合は、立ち退きを第一の目的と考え法的手続きをとり、早期解決すれば、大家さんにとって経済的損失を抑えることができます。
家賃を滞納する賃借人に非がありますが、自力救済が禁止されている我が国では、賃借人を強制的に立ち退きをさせるためには、法的手続きを踏まなければなりません。
当事務所では、任意での話し合いによる解決、即決和解による解決、訴訟提起等状況に応じた対応を提案し、建物明渡請求をサポート致します。

建物明渡請求手続きの概略

手続の内容 費 用 備 考
内容証明郵便 内容証明郵便で滞納賃料の支払いを督促、期限内に支払いがない場合は賃貸借契約を解除する旨を通告する。 着手金 50,000円
連帯保証人の郵便代別途
期限まで支払いがない場合、電話等で訴訟をする旨伝え、最後通告する。

*この段階で和解出来そうな場合は、訴訟しないで、和解にする場合もあります。

明渡の和解成立し、明渡たら成功報酬として、プラス40,000円
(和解書も作成します)
賃料については、分割払いなどの和解をする。
訴え提起 内容証明郵便を送っても効果がない場合は、訴えを提起する。 着手金 100,000円
プラス実費 約2~3万円
建物の賃貸部分の評価証明書の価格の2分の1が140万円以下なら、司法書士が代理人になれます。 裁判期日が2回以上になる場合は2回目以降 日当として 10,000円頂きます 家賃滞納による建物明渡は1回の期日で終了する場合が多いです。
判決・和解 判決又は裁判上の和解成立させる。 成功報酬 80,000円 建物の明渡完了したら成功報酬を頂きます。
建物の明渡完了、延滞賃料については裁判の中で相談。 成功報酬回収家賃の10%
判決又は裁判上の和解成立後、任意に建物明渡しない場合は、強制執行。 申立手続き 50,000円
プラス実費 約30万~40万円
収入印紙及び郵券の実費及び執行官への費用実費がかかります。

*費用欄の金額は税抜額となります。
*強制執行手続きについては、書面でのサポートになります。

 

 


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