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当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

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2006年の公益法人制度改革関連3法案の成立により、社団法人・財団法人の設立が、容易になりました。

従来、旧公益法人(旧社団法人、旧財団法人)の設立手続きには、主務監督官庁(国)の許可があることが要件となっていましたが、現在、それらは、一切不要となっております。
株主会社と同じように、法律で決まった諸手続き(公証人による定款の認証後、設立の登記をすること)を完了させれば、原則誰でも、一般社団法人・一般財団法人を作ることができるようになっています。前回の記事で取り上げました「許可主義」から「準則主義」への転換ケースです。

【旧社団法人・旧財団法人の本分】
旧社団法人及び旧財団法人は、社会に何かしらの寄与・貢献をしている活動(公益活動)を行っている人の団体や、公のために支出・役立てられている財産の集合体に、特別に法人格を付与されたものと定義されていました。
株主や会社構成員の利益を、追求する事業を本質とする営利法人の代表格である株式会社とは異なり、旧社団法人及び旧財団法人は、公益活動を行うことが本分であるという認識がありました。そのため、旧社団法人・旧財団法人の設立の条件として、活動・目的の「公益性」が求められました。「公益性」があるかどうかが、社団法人・財団法人の成立を、左右しました。

【「公益性」の判断は、誰が行うもの?】
団体の活動が公益的であるか。そもそも「公益」とはどのようなことを「公益」と呼ぶにふさわしいのか。これら「公益性」の判断は、国(主務監督官庁 ※活動の内容によって区分がありました。例えば、教育関係の活動であれば、文部科学省が監督するなど)が、独占して行っておりました。
公益性があると判断されれば、法人設立の許可が出され、反対に、公益性がないと判断がされれば、許可はされないという取扱いでした。つまり、国の許可がなければ、自由に、社団法人や財団法人を作ることができなかったのです。

【公益活動の担い手の転換】
しかし、何が「公益」にあたるかという「公益性」の判断は、一概に判定をすることは難しく、国が、その判断を独占し、社団法人及び財団法人の設立許可の裁量権の全てを有する手法には、ずっと異論がありました。本来、何が「公益」にあたるかという「公益性」の判断は、社会全体で考えるべきものなのではないかとの疑問があったためです。

また、福祉・教育・経済産業の振興・国防等、公益活動分野の大部分を、歴史的には国が担ってきましたが、社会の複雑化に伴い、国家予算の問題から、それら公益的活動の全てを、国が対処するやり方は、困難になってきました。
公益活動は、利益に直結しないものも少なくなく、(国と並び、社会で大きな力を発揮することができる存在である)営利法人である株式会社等にとって、算入が難しい場合も多いです。
そこで、国・株式会社等に代わる、現代社会において益々必要とされる公益活動の担い手として、「民間の力」を活用しようとする改革が押し進められました。ここで言う「民間の力」とは、人間個人(社会における市民一人ひとり)のことを指していると言われております。
公益活動に熱心に取り組みたいと思う人間が集合して団体を結成。公益用途のお金を募り、財団を形成。それら団体や財団の法人化が、公益活動をより促進させると考え、国の許可制(許可主義)を廃止し、一般社団法人・一般財団法人の設立を容易にする考え(準則主義)を採用しました。

≪参考資料・文献≫
1,「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008
2,「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

家賃滞納問題対応

取扱い業務

当事務所では、賃借人への滞納家賃の請求(内容証明郵便、少額訴訟、通常訴訟)をし、早期解決をお手伝い致します。
司法書士の代理権の範囲を超える場合は、書類作成によるサポートをすることも可能です。(訴訟物の価格140万円以下の簡易裁判所の管轄の紛争については弁護士と同じく訴訟代理人として、訴訟代理、交渉、和解手続をします。)


家賃滞納問題対応

近年の不況により、家賃を滞納する人が多いという話をよく聞きます。
賃借人の多くは、一度家賃を滞納するとずるずると滞納してしまい、法的手続きに早期に着手しなければ、滞納家賃の回収不能に陥ることがよくあります。
早期の法的手続きを躊躇した結果、建物明渡請求訴訟を提起せざるを得なくなることも多々あります。
そこで、早めに法的手続きをとることにより、損害を最小限で抑えることが可能になります。
当事務所では、賃借人への滞納家賃の請求(内容証明郵便、少額訴訟、通常訴訟)をし、早期解決をお手伝い致します。

 

 


建物明渡請求

近年、賃料不払いによる建物明渡請求事件も増加傾向にあるようです。
半年以上家賃を滞納している賃借人に対しては、今後支払いを求めることが困難なケースが多いです。その場合は、立ち退きを第一の目的と考え法的手続きをとり、早期解決すれば、大家さんにとって経済的損失を抑えることができます。
家賃を滞納する賃借人に非がありますが、自力救済が禁止されている我が国では、賃借人を強制的に立ち退きをさせるためには、法的手続きを踏まなければなりません。
当事務所では、任意での話し合いによる解決、即決和解による解決、訴訟提起等状況に応じた対応を提案し、建物明渡請求をサポート致します。

建物明渡請求手続きの概略

手続の内容 費 用 備 考
内容証明郵便 内容証明郵便で滞納賃料の支払いを督促、期限内に支払いがない場合は賃貸借契約を解除する旨を通告する。 着手金 50,000円
連帯保証人の郵便代別途
期限まで支払いがない場合、電話等で訴訟をする旨伝え、最後通告する。

*この段階で和解出来そうな場合は、訴訟しないで、和解にする場合もあります。

明渡の和解成立し、明渡たら成功報酬として、プラス40,000円
(和解書も作成します)
賃料については、分割払いなどの和解をする。
訴え提起 内容証明郵便を送っても効果がない場合は、訴えを提起する。 着手金 100,000円
プラス実費 約2~3万円
建物の賃貸部分の評価証明書の価格の2分の1が140万円以下なら、司法書士が代理人になれます。 裁判期日が2回以上になる場合は2回目以降 日当として 10,000円頂きます 家賃滞納による建物明渡は1回の期日で終了する場合が多いです。
判決・和解 判決又は裁判上の和解成立させる。 成功報酬 80,000円 建物の明渡完了したら成功報酬を頂きます。
建物の明渡完了、延滞賃料については裁判の中で相談。 成功報酬回収家賃の10%
判決又は裁判上の和解成立後、任意に建物明渡しない場合は、強制執行。 申立手続き 50,000円
プラス実費 約30万~40万円
収入印紙及び郵券の実費及び執行官への費用実費がかかります。

*費用欄の金額は税抜額となります。
*強制執行手続きについては、書面でのサポートになります。

 

 


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