登記費用相場について

売買登記

売買契約が成立した場合に土地や建物を売主名義から買主名義に変更する登記です。売買による所有権移転登記とも言います。 この場合、多くは仲介の不動産会社紹介の司法書士が登記を担当します。 売買登記に関することで、ご質問のある方は、当事務所へご相談ください。

相続登記（不動産名義変更）

相続登記とは、不動産の名義人が死亡した場合に、その不動産を相続人の名義に変更する登記をいいます。 通常は、相続人の全員の話し合い（遺産分割協議）により、特定の不動産を取得する人を決めますが、遺言がある場合には遺言に基づいて登記をすることになります。 相続登記に関することで、ご質問のある方は、当事務所へご相談ください。 ※なお、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所への遺言書検認の手続きが必要になります。

抵当権設定

抵当権は、金銭を借りた場合などに担保として債務者または第三者の不動産に設定されます。 もし、借主が借りた金銭を返さない場合、つまり債務者が債務不履行の場合、債権者は担保物を競売し、その競売代金から優先的に弁済を受けることができます。 抵当権設定契約の当事者は、通常は債権者（抵当権者）と債務者（抵当権設定者）ですが、抵当権設定者は必ずしも債務者とは限りません。 抵当権設定登記に関することで、ご質問のある方は、当事務所へご相談ください。

抵当権抹消

住宅ローンの返済が終わっても、ご自宅に設定されていた抵当権を金融機関が抹消してくれるわけではなく、ご自身で法務局に抵当権の抹消登記を申請する必要があります。 抵当権の抹消手続き自体は法務局に内容を確認しながらご自身で行うことができる方もいらっしゃると思いますが、受け取った書類の中には有効期間の制限のあるものも含まれておりますので、 ご自身で手続きをするお時間がない方や手続きの方法に不安がある方は当事務所へご相談ください。

贈与登記

長年連れ添った妻に家を贈与して共有名義にしたい、また、相続時精算課税制度を利用して子供に不動産を贈与したい、相続税対策として不動産の生前贈与を利用したいとお考えのときには、それらの不動産を贈与を受けた方の名義に変更するための所有権移転登記が必要になります。 当事務所では、提携の税理士とチームを組み、お客様に最適な贈与方法を提案し、手続きのサポートをします。

住宅ローン借り換えによる抵当権設定・抹消登記

金利や返済方法の有利な住宅ローンに借り換えをするときには、今までご自宅に設定されていた抵当権を抹消して新しい住宅ローンの抵当権を設定する登記手続きが必要になります。 このような場合に、金融機関が司法書士事務所を紹介（または指定）することもありますが、 自分自身が納得して信頼できる事務所に手続きを担当して欲しいとお考えのときは遠慮なく当事務所へご相談ください。