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取扱業務

当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

NEWS&TOPICS

2019年8月5日
夏季休業
2018年8月9日
夏季休業のお知らせ
2017年12月27日
年末年始の営業
2016年12月26日
年末年始の営業
2016年8月8日
夏季休業のお知らせ
2016年4月30日
GWの営業について
2016年4月1日
第12回  【株式会社 株式】編 ~株主の権利 「株式」~
2016年3月25日
第11回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 2~
2016年3月7日
第10回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 1~
2016年2月2日
相続放棄のサイトをリニューアルしました
2016年1月11日
第9回【会社設立の登記】編   ~会社の「本店」について~
2015年10月19日
第8回  【会社設立の登記】編 ~会社の商号について~
2015年10月8日
資格証明書の取り扱いについて
2015年9月1日
第7回 【会社設立の登記】編 ~ 定款に、『会社の目的』を定める理由  ~
2015年8月5日
8月のお休み
2015年7月28日
第6回 会社設立の登記】編 ~法人構成員の責任限度の範囲  有限責任と無限責任~
2015年5月4日
第5回  【会社設立の登記】編 ~一般社団法人・一般財団法人の設立~
2015年4月21日
ゴールデンウイークも相談受け付けております
2015年3月20日
第4回 【会社設立の登記】編 ~法人設立の2つの考え方 設立準則主義と設立許可主義~
2015年3月2日
 第3回【会社設立の登記】編 ~会社は、ひとりで、自由に、いつでも、すぐに作れます!~

●いざ、「会社」を作ろうとするとき、最初に何を考える必要があるでしょうか?

 

 

まっさきに思い付くのは、会社の『人』や『お金』についてです。具体的には、会社にお金を投資してくれる人(株主)や会社を経営するメンバー(役員)を探し、会社の規模によっては、従業員も募集しなければなりません。起業家にとって、この『人』や『お金』を集めるタスクは、時間とコストがかかる大変なもので、なかなか会社を作れず、ビジネスをスタートさせることができないという話も、お聞きします。

しかし、例えば、株式会社の場合、会社の構成員となる人間(※株式会社において、「株主」のことを言います)が、最低1名いれば、会社(通称「一人会社」)を設立することが出来ます。新しく起業をしたいと思う人が、自分ひとりだけで、自ら会社にお金を出資し、自ら社長となって、会社を設立し、すぐにビジネスをスタートさせることができるのです。社員の人数、資本金の額、現在過去の商売業績や実績などは、関係がありません。法律で決められた設立の手続きを行えば、どなたでも自由に、迅速に、株式会社を、作ることができます。つまり、とりあえず会社を設立し、ビジネスをスタートさせた後、継続的に、会社の『人』や『お金』を集めていくという合理的な方法を採ることも可能になります。

 

 

●通称「一人会社」は、法律上認められているもの?

 

 

会社に、人間がひとりだけしかいない、通称「一人会社」が、法律上、認められているのかという問題があります。一般的に会社という言葉を聞くと、オフィスに人がたくさん集まって働いているイメージがあるかと思われます。ひとりだけで、商売をしているものに、それを会社とするのは、なんか変ではないかという違和感は、確かにあります。また、法律上の規定も、旧商法下では、株式会社の設立時に、株主は最低7名以上が必要とされていました(平成2年改正前旧商法第165条)。最低7名の株主を、探して来なければ、株式会社を作ることができませんでした。さかのぼり、戦前においては、会社設立後、株主が7名を下回ったときは、株主会社は解散するとさえされていました(昭和13年改正前第221条3号)。さらに、法律上の定義として、会社は、社団法人であるという規定がありました(旧商法第52条・54条)。従来、会社は、営利事業をすることを目的とした人の集まり(※これを法律用語で「社団」と言います)であって、それに法人格が付与されたもの(※これを法律用語で「法人」と言います)であると、考えられていたようです。

このように会社は、社団法人であると法律で明確に定められているのだから、人の集まりの実態がない「一人会社」は、認められない。そんな疑問や考え方が、存在しておりました。しかし、取引社会の要請上、旧商法時代から、「一人会社」の存在は、一般的に認められておりました。上記の、設立時株主の人数制限や株主の最低人数を下回ることにより会社が解散する等の旧商法の諸規定は、逐一改正・廃止し、取引社会の要請に応えておりました。現行の会社法は、「会社は、法人とする」(会社法第3条)と規定しています。会社法は、会社を社団法人とする旧商法第52条・第54条の規定内容を、そのまま引き継ぎませんでした。これは、「一人会社」の設立が、当然に認められていることを、法律の条文上からも、はっきりさせるために、人の集まりの意味を持つ「社団」という言葉を、条文から意識的に、取り除いた趣旨ではないかと、考えられております。

 

 

≪参考文献・資料≫

①「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008

②「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

 

 

相続手続き

取扱い業務

不動産をお持ちの方が亡くなった場合、相続人の方に名義を書き換える手続きが必要となります。戸籍取寄等の面倒な事務をすべて代理します。 遺言書検認申立手続についてもサポートいたします。


相続登記手続き・相続手続き

1、不動産の名義変更(相続登記)
相続登記とは、不動産の名義人が死亡した場合に、その不動産を相続人の名義に変更する登記をいいます。通常は、相続人の全員の話し合いによる遺産分割協議を行い、特定の不動産を取得する人を決めますが、遺言がある場合には遺言に基づいて登記をすることになります。
相続登記は、税務申告等と異なり、法務局へ書類を提出する期限はありません。しかし、いつまでも遺産分割協議せず、相続登記を放置していると、相続人がされに死亡したり等権利関係が複雑になることもあります。ですから、なるべく早めに相続登記をすることをお勧め致します。

*なお、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所への遺言書検認の手続きが必要になります。

相続放棄
相続が開始すると、相続人は、亡くなった方が所有していた土地や建物、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も全て相続することになり、マイナスの財産がプラスの財産より多い場合には、相続人は、亡くなった方が負っていた債務を引き続き履行していかなければならなくなります。相続放棄とは、被相続人の財産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。ですから、亡くなった方の遺産より借金の方が明らかに多い場合には相続放棄を選択した方が良いということになります。相続放棄は、相続人が、自分のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならないこととされているので、注意が必要です。


遺言書作成・遺言執行・遺言書検認

遺言書作成

遺言をするというと一部のお金持ちがすることと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか??
しかし、遺言書がなかったから残された相続人が苦労するということは多々あります。
一般的に特に遺言の必要性が高いケースを5つ挙げておきます。ここれらのケースでは遺言をしておかないとトラブルのリスクが高くなります。(なお、以下のケースは夫が遺言をする場合で説明してあります。)


1.夫婦の間に子供がいない場合

2.再婚をし,先妻の子と後妻がいる場合

3.長男の嫁等法定相続人以外に財産を分けてあげたい場合

4.内縁の妻の場合

5.相続人が全くいない場合


遺言執行

遺言執行とは、亡くなった方の意思に沿って遺言の内容を実現することをいい、これを行う者を遺言執行者といいます。
遺言をする際に遺言執行者を必ず定めなければならないわけではありませんが、遺言書の中で指定することも可能ですし、遺言者が亡くなった後に、相続人や遺贈を受けた方などの利害関係人からの請求によって家庭裁判所が選任するケースもあります。遺言の内容に協力的でない方がいる場合や、遺産相続の手続きが複雑な場合には便利な制度といえます。
当事務所では遺言書作成の相談の中で、遺言執行者の指定が必要と思われる内容の遺言については、ご希望により、当事務所の司法書士が遺言執行者としての指定をお引き受けすることも行っておりますし、遺言書に遺言執行者が指定されていない場合についても、遺言執行者をお引き受けすることもできます。


遺言書検認

公正証書遺言を除いては、遺言書の保管者(保管者がいない場合は遺言書を発見した相続人)は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認の請求をする必要があります。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ開封してはならず、これに違反した場合、過料に処せられます。
遺言書の検認は、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、検認を受けたからといってその遺言の有効・無効が決まるわけではありませんが、不動産の名義変更(相続登記)などの正式な手続きに利用するときには、検認を受けた遺言書が必要になります。

その他、被相続人の預貯金の口座解約、遺産分割の相談等も行っております。


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