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ご相談・お問い合わせ

取扱業務

当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

NEWS&TOPICS

2019年12月26日
年末年始の営業について
2019年8月5日
夏季休業
2018年8月9日
夏季休業のお知らせ
2017年12月27日
年末年始の営業
2016年12月26日
年末年始の営業
2016年8月8日
夏季休業のお知らせ
2016年4月30日
GWの営業について
2016年4月1日
第12回  【株式会社 株式】編 ~株主の権利 「株式」~
2016年3月25日
第11回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 2~
2016年3月7日
第10回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 1~
2016年2月2日
相続放棄のサイトをリニューアルしました
2016年1月11日
第9回【会社設立の登記】編   ~会社の「本店」について~
2015年10月19日
第8回  【会社設立の登記】編 ~会社の商号について~
2015年10月8日
資格証明書の取り扱いについて
2015年9月1日
第7回 【会社設立の登記】編 ~ 定款に、『会社の目的』を定める理由  ~
2015年8月5日
8月のお休み
2015年7月28日
第6回 会社設立の登記】編 ~法人構成員の責任限度の範囲  有限責任と無限責任~
2015年5月4日
第5回  【会社設立の登記】編 ~一般社団法人・一般財団法人の設立~
2015年4月21日
ゴールデンウイークも相談受け付けております
2015年3月20日
第4回 【会社設立の登記】編 ~法人設立の2つの考え方 設立準則主義と設立許可主義~

前回の記事は、会社は、誰でも、自由に、いつでもすぐに作ることができることを、テーマとしておりました。これは、法人の「設立準則主義」という言葉で、説明がなされています。会社の設立にあたって、設立を希望する者が、法律に則った設立手続きを完了しさえすれば、それだけで、自動的に会社が、成立するということを意味しています。一方、法人の設立にあたって、「設立許可主義」という考え方があります。こちらは、「設立準則主義」とは、まったく正反対の意味を持ちます。

 

法人設立の条件として、設立希望者が行う設立の手続きだけでは足りず、法人設立につき、国または行政機関の許可を得ることが必要であること。つまり、国または行政機関に、法人設立の許可を出すかどうかの裁量権が、与えられているというものです。

 

歴史的に見ると、欧米諸国において「法人」という法概念の誕生以来、ほとんど全ての国家が、法人の設立に対して、国や君主の許可を必要とする「設立許可主義」を採用しておりました。

しかし、19世紀のアメリカで、法人(会社)を設立したいと思う者が、わざわざ国に許可を得るまでもなく、自由に、法人(会社)を設立することができる「設立準則主義」に基づいたシステムが誕生しました。自由な会社設立システムが、取引市場を莫大に活性化させ、強大な資本主義経済の発展につながりました。

 

このようなアメリカの成功に刺激され、以降、世界各国が追随し、法人(会社)設立につき、「設立準則主義」の考え方が、主流となっていきました。日本においても法律制定創生期は、法人(会社)設立に対して、「設立許可主義」の考え方を採っておりましたが、明治商法改正(1899年)を機に、「設立準則主義」の採用にシフトしました。現在の我が国においては、「株式会社」、「合名会社」、「合資会社」、「合同会社」、「一般社団法人」、「一般財団法人」、「マンション管理組合法人」等、ほとんどの法人設立につき、「設立準則主義」が採られております。例えば、株式会社の設立の場合、発起人(※会社設立希望者で、会社に出資する人のことを言います)が、公証人に会社定款の認証を受け、会社設立の登記申請を行うことにより、会社が成立します(会社法第49条、同911条)。しかし、設立につき、国等行政機関の、一定の認可・認証が必要な法人のタイプもあります。医療法人、学校法人、社会福祉法人、中小企業等協同組合、NPO法人、宗教法人などがあげられます。

 

≪参考資料・文献≫

①「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008

②「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

相続手続き

取扱い業務

不動産をお持ちの方が亡くなった場合、相続人の方に名義を書き換える手続きが必要となります。戸籍取寄等の面倒な事務をすべて代理します。 遺言書検認申立手続についてもサポートいたします。


相続登記手続き・相続手続き

1、不動産の名義変更(相続登記)
相続登記とは、不動産の名義人が死亡した場合に、その不動産を相続人の名義に変更する登記をいいます。通常は、相続人の全員の話し合いによる遺産分割協議を行い、特定の不動産を取得する人を決めますが、遺言がある場合には遺言に基づいて登記をすることになります。
相続登記は、税務申告等と異なり、法務局へ書類を提出する期限はありません。しかし、いつまでも遺産分割協議せず、相続登記を放置していると、相続人がされに死亡したり等権利関係が複雑になることもあります。ですから、なるべく早めに相続登記をすることをお勧め致します。

*なお、自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所への遺言書検認の手続きが必要になります。

相続放棄
相続が開始すると、相続人は、亡くなった方が所有していた土地や建物、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も全て相続することになり、マイナスの財産がプラスの財産より多い場合には、相続人は、亡くなった方が負っていた債務を引き続き履行していかなければならなくなります。相続放棄とは、被相続人の財産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。ですから、亡くなった方の遺産より借金の方が明らかに多い場合には相続放棄を選択した方が良いということになります。相続放棄は、相続人が、自分のために相続があったことを知ったときから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述しなければならないこととされているので、注意が必要です。


遺言書作成・遺言執行・遺言書検認

遺言書作成

遺言をするというと一部のお金持ちがすることと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか??
しかし、遺言書がなかったから残された相続人が苦労するということは多々あります。
一般的に特に遺言の必要性が高いケースを5つ挙げておきます。ここれらのケースでは遺言をしておかないとトラブルのリスクが高くなります。(なお、以下のケースは夫が遺言をする場合で説明してあります。)


1.夫婦の間に子供がいない場合

2.再婚をし,先妻の子と後妻がいる場合

3.長男の嫁等法定相続人以外に財産を分けてあげたい場合

4.内縁の妻の場合

5.相続人が全くいない場合


遺言執行

遺言執行とは、亡くなった方の意思に沿って遺言の内容を実現することをいい、これを行う者を遺言執行者といいます。
遺言をする際に遺言執行者を必ず定めなければならないわけではありませんが、遺言書の中で指定することも可能ですし、遺言者が亡くなった後に、相続人や遺贈を受けた方などの利害関係人からの請求によって家庭裁判所が選任するケースもあります。遺言の内容に協力的でない方がいる場合や、遺産相続の手続きが複雑な場合には便利な制度といえます。
当事務所では遺言書作成の相談の中で、遺言執行者の指定が必要と思われる内容の遺言については、ご希望により、当事務所の司法書士が遺言執行者としての指定をお引き受けすることも行っておりますし、遺言書に遺言執行者が指定されていない場合についても、遺言執行者をお引き受けすることもできます。


遺言書検認

公正証書遺言を除いては、遺言書の保管者(保管者がいない場合は遺言書を発見した相続人)は、相続の開始を知った後、遅滞なく、遺言書を家庭裁判所に提出し、検認の請求をする必要があります。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所において、相続人またはその代理人の立会がなければ開封してはならず、これに違反した場合、過料に処せられます。
遺言書の検認は、遺言書の偽造・変造を防止するための手続きであり、検認を受けたからといってその遺言の有効・無効が決まるわけではありませんが、不動産の名義変更(相続登記)などの正式な手続きに利用するときには、検認を受けた遺言書が必要になります。

その他、被相続人の預貯金の口座解約、遺産分割の相談等も行っております。


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