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2006年の公益法人制度改革関連3法案の成立により、社団法人・財団法人の設立が、容易になりました。

従来、旧公益法人(旧社団法人、旧財団法人)の設立手続きには、主務監督官庁(国)の許可があることが要件となっていましたが、現在、それらは、一切不要となっております。
株主会社と同じように、法律で決まった諸手続き(公証人による定款の認証後、設立の登記をすること)を完了させれば、原則誰でも、一般社団法人・一般財団法人を作ることができるようになっています。前回の記事で取り上げました「許可主義」から「準則主義」への転換ケースです。

【旧社団法人・旧財団法人の本分】
旧社団法人及び旧財団法人は、社会に何かしらの寄与・貢献をしている活動(公益活動)を行っている人の団体や、公のために支出・役立てられている財産の集合体に、特別に法人格を付与されたものと定義されていました。
株主や会社構成員の利益を、追求する事業を本質とする営利法人の代表格である株式会社とは異なり、旧社団法人及び旧財団法人は、公益活動を行うことが本分であるという認識がありました。そのため、旧社団法人・旧財団法人の設立の条件として、活動・目的の「公益性」が求められました。「公益性」があるかどうかが、社団法人・財団法人の成立を、左右しました。

【「公益性」の判断は、誰が行うもの?】
団体の活動が公益的であるか。そもそも「公益」とはどのようなことを「公益」と呼ぶにふさわしいのか。これら「公益性」の判断は、国(主務監督官庁 ※活動の内容によって区分がありました。例えば、教育関係の活動であれば、文部科学省が監督するなど)が、独占して行っておりました。
公益性があると判断されれば、法人設立の許可が出され、反対に、公益性がないと判断がされれば、許可はされないという取扱いでした。つまり、国の許可がなければ、自由に、社団法人や財団法人を作ることができなかったのです。

【公益活動の担い手の転換】
しかし、何が「公益」にあたるかという「公益性」の判断は、一概に判定をすることは難しく、国が、その判断を独占し、社団法人及び財団法人の設立許可の裁量権の全てを有する手法には、ずっと異論がありました。本来、何が「公益」にあたるかという「公益性」の判断は、社会全体で考えるべきものなのではないかとの疑問があったためです。

また、福祉・教育・経済産業の振興・国防等、公益活動分野の大部分を、歴史的には国が担ってきましたが、社会の複雑化に伴い、国家予算の問題から、それら公益的活動の全てを、国が対処するやり方は、困難になってきました。
公益活動は、利益に直結しないものも少なくなく、(国と並び、社会で大きな力を発揮することができる存在である)営利法人である株式会社等にとって、算入が難しい場合も多いです。
そこで、国・株式会社等に代わる、現代社会において益々必要とされる公益活動の担い手として、「民間の力」を活用しようとする改革が押し進められました。ここで言う「民間の力」とは、人間個人(社会における市民一人ひとり)のことを指していると言われております。
公益活動に熱心に取り組みたいと思う人間が集合して団体を結成。公益用途のお金を募り、財団を形成。それら団体や財団の法人化が、公益活動をより促進させると考え、国の許可制(許可主義)を廃止し、一般社団法人・一般財団法人の設立を容易にする考え(準則主義)を採用しました。

≪参考資料・文献≫
1,「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008
2,「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

よくあるご質問

当事務所によくいただくご質問とその回答です。
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不動産の相続登記は何時までにしなければならないのですか?

不動産の相続登記(名義変更)に期限はありません。ただし、相続登記をしないと、不動産の売却や、借入の際の担保提供ができないということになります。また、相続登記をしないで長い間放置していると、その間に、相続人が亡くなってしまったり、行方不明になったりと、相続登記をするために、時間と費用がかかってしまう場合があります。ですから、なるべく早めに、不動産の相続登記をすることをおすすめ致します。

自筆証書遺言・公正証書遺言のメリット・デメリットを教えて下さい。

自筆証書遺言のメリット
・遺言者が、いつでも自由にすることができる
・費用がかからない
・内容を他人に知られない

自筆証書遺言のデメリット
・方式の不備で無効又は一部無効になる可能性がある
・家庭裁判所での検認手続が必要になる(遺言者死亡後)
・破棄されたり、隠匿や改ざんの恐れも多く、場合によっては、遺言が発見されないこともある

公正証書遺言のメリット
・方式の不備で遺言が無効になるおそれがほとんどない
・家庭裁判所での検認手続を経る必要がないので、相続開始後速やかに遺言の内容を実現することができる。
・原本が必ず公証役場に保管されるので、遺言書が破棄されたり、隠匿や改ざんをされたりする心配もなく、より安全に保管することができる。

公正証書遺言のデメリット
・公証役場に行く時間や、費用がかかる

成年後見とか、任意後見とか、法定後見とかいう言葉を聞きましたが、今一つはっきりしません。分かりやすく説明して下さい。

平成12年4月1日から、成年後見制度がスタートしました。
これは、判断能力の不十分な人(認知症を発症した高齢者、知的障害者、精神障害者等)を保護し、その人達が最後まで人間として立派に生きていけるようにするための制度です。
成年後見制度は,裁判所の手続により後見人等を選任してもらう法定後見制度と、当事者間の契約によって後見人を選ぶ任意後見制度に分かれます。

法定後見と任意後見と、どちらの制度を利用したらよいのかを、ごく一般的に言えば、法定後見は、判断能力が既に失われたか又は不十分な状態になり、自分で後見人等を選ぶことが困難になった場合に利用されるものであるのに対して、任意後見は、まだ判断能力が正常である人、又は衰えたとしてもその程度が軽く,自分で後見人を選ぶ能力を持っている人が利用する制度です。

登記を依頼する不動産が遠方にありますが依頼できますか?

当事務所はオンライン申請に対応しておりますので、全国どこでも大丈夫です。
また、会社の登記についても全国どこでも可能です。

権利証(登記識別情報)を紛失してしまったのですが、再発行することは出来るのでしょうか。

権利証の再発行はいかなる場合も認められていないので、不動産を売却等する場合には、司法書士がこれに代わる書類(本人確認情報)を作成することになります。
相続登記の場合は、権利証がなくても登記が可能です。(遺贈による登記は除く)

会社設立にはどのくらいの期間がかかりますか。

資本金の準備、会社実印の準備、印鑑証明書の準備が整っていて、会社の商号及び事業目的が決定していれば、5日程度お時間を頂ければ、登記申請可能です。

相談や登記を依頼する際、事務所へ行かなければならないのですか。

お客様のお自宅や、職場への出張も可能です。また、時間外の相談も、ご予約頂ければ対応致します。

相続放棄は3カ月過ぎると出来ないのですか?

相続放棄は、民法で自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に、放棄の申述をしなければならないと規定されています。(この3カ月の期間を熟慮期間といいます)ここで、勘違いしてはいけないのは、相続開始から3カ月以内ではないということです。

では、「自己のために相続の開始があったことを知った時」とはどういうことなのでしょうか。被相続人の死亡の事実に加えて、被相続人の死亡によって、自己が相続人となったことを覚知した時とすべきであると考えられています。具体的に言うと、被相続人が死亡して、3カ月経過後に債権者から請求があった場合、相続人が被相続人の借金について、全く知らなかった場合は、請求時から3か月以内ということになります。相続開始から3カ月を経過したからといって、相続放棄をあきらめないでください。相続放棄できるのか、判断に迷われている場合は、どうぞお気軽に当事務所へご相談ください。

認定司法書士って何ですか?

 日本司法書士会連合会が行う特別研修を受け、法務大臣が簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有すると認定した者を「認定司法書士」と言います。簡裁訴訟代理等関係業務とは、簡易裁判所において取り扱うことができる民事事件(訴訟の目的となる物の価額が140万円を超えない請求事件)等についての代理業務です。(具体的には簡易裁判所での(1)民事訴訟手続,(2)訴え提起前の和解(即決和解)手続,(3)支払督促手続,(4)証拠保全手続,(5)民事保全手続,(6)民事調停手続,(7)少額訴訟債権執行手続及び(8)裁判外の和解の各手続について代理する業務,(9)仲裁手続及び(10)筆界特定手続について代理をする業務等をいいます。)

 当事務所では、家賃回収業務を中心に相談を受けております。

費用はいつ支払えばよいですか?

登記に関しては、登録免許税は登記申請時までにお支払ください。司法書士報酬については、登記完了後でも構いません。簡裁代理業務については、受任時に着手金をお支払頂き、案件終了後、成功報酬をお支払いただきます。


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