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取扱業務

当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

NEWS&TOPICS

2019年8月5日
夏季休業
2018年8月9日
夏季休業のお知らせ
2017年12月27日
年末年始の営業
2016年12月26日
年末年始の営業
2016年8月8日
夏季休業のお知らせ
2016年4月30日
GWの営業について
2016年4月1日
第12回  【株式会社 株式】編 ~株主の権利 「株式」~
2016年3月25日
第11回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 2~
2016年3月7日
第10回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 1~
2016年2月2日
相続放棄のサイトをリニューアルしました
2016年1月11日
第9回【会社設立の登記】編   ~会社の「本店」について~
2015年10月19日
第8回  【会社設立の登記】編 ~会社の商号について~
2015年10月8日
資格証明書の取り扱いについて
2015年9月1日
第7回 【会社設立の登記】編 ~ 定款に、『会社の目的』を定める理由  ~
2015年8月5日
8月のお休み
2015年7月28日
第6回 会社設立の登記】編 ~法人構成員の責任限度の範囲  有限責任と無限責任~
2015年5月4日
第5回  【会社設立の登記】編 ~一般社団法人・一般財団法人の設立~
2015年4月21日
ゴールデンウイークも相談受け付けております
2015年3月20日
第4回 【会社設立の登記】編 ~法人設立の2つの考え方 設立準則主義と設立許可主義~
2015年3月2日
 第3回【会社設立の登記】編 ~会社は、ひとりで、自由に、いつでも、すぐに作れます!~

●いざ、「会社」を作ろうとするとき、最初に何を考える必要があるでしょうか?

 

 

まっさきに思い付くのは、会社の『人』や『お金』についてです。具体的には、会社にお金を投資してくれる人(株主)や会社を経営するメンバー(役員)を探し、会社の規模によっては、従業員も募集しなければなりません。起業家にとって、この『人』や『お金』を集めるタスクは、時間とコストがかかる大変なもので、なかなか会社を作れず、ビジネスをスタートさせることができないという話も、お聞きします。

しかし、例えば、株式会社の場合、会社の構成員となる人間(※株式会社において、「株主」のことを言います)が、最低1名いれば、会社(通称「一人会社」)を設立することが出来ます。新しく起業をしたいと思う人が、自分ひとりだけで、自ら会社にお金を出資し、自ら社長となって、会社を設立し、すぐにビジネスをスタートさせることができるのです。社員の人数、資本金の額、現在過去の商売業績や実績などは、関係がありません。法律で決められた設立の手続きを行えば、どなたでも自由に、迅速に、株式会社を、作ることができます。つまり、とりあえず会社を設立し、ビジネスをスタートさせた後、継続的に、会社の『人』や『お金』を集めていくという合理的な方法を採ることも可能になります。

 

 

●通称「一人会社」は、法律上認められているもの?

 

 

会社に、人間がひとりだけしかいない、通称「一人会社」が、法律上、認められているのかという問題があります。一般的に会社という言葉を聞くと、オフィスに人がたくさん集まって働いているイメージがあるかと思われます。ひとりだけで、商売をしているものに、それを会社とするのは、なんか変ではないかという違和感は、確かにあります。また、法律上の規定も、旧商法下では、株式会社の設立時に、株主は最低7名以上が必要とされていました(平成2年改正前旧商法第165条)。最低7名の株主を、探して来なければ、株式会社を作ることができませんでした。さかのぼり、戦前においては、会社設立後、株主が7名を下回ったときは、株主会社は解散するとさえされていました(昭和13年改正前第221条3号)。さらに、法律上の定義として、会社は、社団法人であるという規定がありました(旧商法第52条・54条)。従来、会社は、営利事業をすることを目的とした人の集まり(※これを法律用語で「社団」と言います)であって、それに法人格が付与されたもの(※これを法律用語で「法人」と言います)であると、考えられていたようです。

このように会社は、社団法人であると法律で明確に定められているのだから、人の集まりの実態がない「一人会社」は、認められない。そんな疑問や考え方が、存在しておりました。しかし、取引社会の要請上、旧商法時代から、「一人会社」の存在は、一般的に認められておりました。上記の、設立時株主の人数制限や株主の最低人数を下回ることにより会社が解散する等の旧商法の諸規定は、逐一改正・廃止し、取引社会の要請に応えておりました。現行の会社法は、「会社は、法人とする」(会社法第3条)と規定しています。会社法は、会社を社団法人とする旧商法第52条・第54条の規定内容を、そのまま引き継ぎませんでした。これは、「一人会社」の設立が、当然に認められていることを、法律の条文上からも、はっきりさせるために、人の集まりの意味を持つ「社団」という言葉を、条文から意識的に、取り除いた趣旨ではないかと、考えられております。

 

 

≪参考文献・資料≫

①「民法Ⅰ 第4版 総則・物権総論」 内田貴 著 東京大学出版会 2008

②「新基本法コンメンタール会社法1」 奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編 日本評論社2010

(続)

 

 

一般社団法人設立登記手続き

取扱い業務

現在では、公益的な事業だけではなく、収益目的の事業であっても設立する事ができるようになりました。
そういった団体の法人化について何でもご相談ください。


一般社団法人設立登記手続き

税制上、非営利法人を設立する事も出来ますし、ご要望に沿って定款の作成から登記申請、運営に至るまで当事務所はサポートさせて頂きます。

任意団体として活動していた団体の一般社団法人へ移行もサポートしますし、公益認定を受ける事も可能です。


一般社団法人設立にあたり

一般社団法人設立を検討するにあたり、一般社団法人のメリット・デメリットを理解する必要があります。一般社団法人設立のメリット・デメリットをまとめました。

■一般般社団法人設立のメリット

  • 事業に制限なく、登記のみによって法人格を取得できる。
    事業目的について、基本的には制限がないため、様々な公益事業、収益事業問わず、様々な事業を行う母体として活用することができます。また、登記のみで設立が可能なため、比較的短期間で法人を設立することができます。
  • 税金について一定のメリットがある
    基本的には行う事業収入について、会社同様、課税対象になりますが、非営利を徹底している場合や、共益的事業がメインであり一定以上の非営利性を確保している場合には、NPO法人等と同様の「非営利一般法人(非営利型一般社団法人)」という扱いになり、収益事業以外の収入には課税されないことになりますので、税金についてのメリットを受けることができます。
  • 法人名義で銀行口座を開設したり不動産登記をすることができる
    例えばボランティア団体などの任意団体は、団体名義で口座を開設したり、不動産の登記をすることができず、代表者個人名義で行いますが一般社団法人を設立すると、法人名義で登記したり口座を開設することができます。
  • 契約を法人名義で締結できる
    任意団体の場合は、代表者の個人名で契約を締結する場合が多いのですが、一般社団法人を設立することにより、法人名義で契約を締結することができるようになります。
  • 法に定められた法人運営を行う必要があるため、組織の基盤がしっかりし、社会的信用も得られる
■一般般社団法人設立のデメリット

  • 非営利性が徹底されているか、共益活動を行っている場合のみ税制の優遇措置
  • 剰余金の分配は出来ない
  • 従来の社団法人・財団法人と異なり、官庁の認可がないため、通常の法人と同様に法的要件を満たして設立されている以上の信頼性は得られない

一般社団法人設立の流れ、ポイント

一般社団法人の設立方法ですが、会社設立の手続きと同様、法務局への登記手続きで設立することができます。手続きの流れは以下のとおりです。

  • 一般社団法人の手続きの流れ

    一般社団法人の手続きの流れ

    ※一般社団法人の機関

      名称 役割注意点
    必ず設置する機関 社員総会 一般社団法人の意思決定機関
    理事 一般社団法人の業務執行機関
    最低1名、理事会を置く場合は、3名以上必要、任期は原則2年。
    定款で設置できる機関 理事会 理事全員で組織する合議機関
    理事会を設置するときは代表理事を定める必要がある
    監事 理事会又は会計監査人を設置する場合には監事を定めなければならない
    任期原則4年
    会計監査人 一般社団法人の業務執行機関
    計算書類と付属明細書の監査を行う
    公認会計士又は監査法人でなければならない
  • 設立までにかかる期間は?
    一般社団法人を設立するにあたっては、主務官庁の許可や認証がありませんので、最短で2週間程度、特に急いで手続きを行わなくても1か月程度で設立をすることが可能です。(ただし、定款の打合せが完了してからの期間です。)既存の任意団体を社団法人へ移行する場合は、定款及び税金の検討等も含めスケジュールにゆとりを持たせて準備することをお勧め致します。
  • 設立にかかる費用は?
    • 定款認証費用 約52,000円
    • 申請時印紙代 60,000円
    • 司法書士報酬約 126,000円~
      (定款のボリューム等で前後する場合があります)
    • その他登記完了後の謄本・印鑑証明書等の実費がかかります。

非営利型法人の要件

公益社団法人・公益財団法人でなくても、一定の要件を満たせば「非営利型」の一般社団法人・一般財団法人として、公益法人と同様に営利事業のみ課税され、非営利事業については非課税となります。非営利型法人となるためには、次のいずれかの類型に当てはまる必要があります。(cf. 改正後の法人税法施行令第3条)。

  • <類型1>その行う事業により利益を得ること又はその得た利益を分配することを目的としない法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして下記要件すべてに該当するもの
    • その定款に剰余金の分配を行わない旨の定めがあること。
    • その定款に解散したときはその残余財産が国若しくは地方公共団体又は次に掲げる法人に帰属する旨の定めがあること。
      • 公益社団法人又は公益財団法人
      • 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第五条第十七号イからトまで(公益認定の基準)に掲げる法人
    • (1)および(2)の定款の定めに反する行為((1)、(2)および(4)に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、剰余金の分配又は残余財産の分配若しくは引渡し以外の方法(合併による資産の移転を含む。)により特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含む。)を行うことを決定し、又は行つたことがないこと。
    • 各理事(清算人を含む。以下同じ。)について、当該理事および当該理事の配偶者または3親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係(注2)のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること。
  • <類型2>その会員から受け入れる会費により当該会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であつてその事業を運営するための組織が適正であるものとして下記要件すべてに該当するもの
    • その会員の相互の支援、交流、連絡その他の当該会員に共通する利益を図る活動を行うことをその主たる目的としていること。
    • その定款(定款に基づく約款その他これに準ずるものを含む。)に、その会員が会費として負担すべき金銭の額の定め又は当該金銭の額を社員総会若しくは評議員会の決議により定める旨の定めがあること。
    • その主たる事業として収益事業を行つていないこと。
    • その定款に特定の個人または団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと。
    • その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人または団体(国若しくは地方公共団体、上記イもしくはロに掲げる法人またはその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人若しくは一般財団法人を除く。)に帰属する旨の定めがないこと。
    • (1)~(5)および(7)に掲げる要件のすべてに該当していた期間において、特定の個人または団体に剰余金の分配その他の方法(合併による資産の移転を含む。)により特別の利益を与えることを決定し、または与えたことがないこと。
    • 各理事について、当該理事および当該理事の配偶者または3親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係(注2)のある者である理事の合計数の理事の総数のうちに占める割合が、3分の1以下であること。

注1 清算中に上記の要件に該当することになったものを除きます。

注2 理事と特殊の関係にある者は、次のとおりです(cf. 改正後の法人税法施行規則第2条の2)。

  • 当該理事の配偶者
  • 当該理事の3親等以内の親族
  • 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • 当該理事の使用人
  • (1)~(4)以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
  • (3)~(5)の者と生計を一にするこれらの者の配偶者または3親等以内の親族

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