家賃滞納問題対応

家賃滞納問題対応

建物明渡請求

近年、賃料不払いによる建物明渡請求事件も増加傾向にあるようです。 半年以上家賃を滞納している賃借人に対しては、今後支払いを求めることが困難なケースが多いです。その場合は、立ち退きを第一の目的と考え法的手続きをとり、早期解決すれば、大家さんにとって経済的損失を抑えることができます。 家賃を滞納する賃借人に非がありますが、自力救済が禁止されている我が国では、賃借人を強制的に立ち退きをさせるためには、法的手続きを踏まなければなりません。 当事務所では、任意での話し合いによる解決、即決和解による解決、訴訟提起等状況に応じた対応を提案し、建物明渡請求をサポート致します。

	手続の内容	費　用	備　考
	内容証明郵便で滞納賃料の支払いを督促、期限内に支払いがない場合は賃貸借契約を解除する旨を通告する。	着手金　50,000円 連帯保証人の郵便代別途
	期限まで支払いがない場合、電話等で訴訟をする旨伝え、最後通告する。 ＊この段階で和解出来そうな場合は、訴訟しないで、和解にする場合もあります。	明渡の和解成立し、明渡たら成功報酬として、プラス40,000円 （和解書も作成します）	賃料については、分割払いなどの和解をする。

	内容証明郵便を送っても効果がない場合は、訴えを提起する。	着手金　100,000円 プラス実費　約2～3万円
	建物の賃貸部分の評価証明書の価格の2分の1が140万円以下なら、司法書士が代理人になれます。	裁判期日が2回以上になる場合は2回目以降　日当として　10,000円頂きます	家賃滞納による建物明渡は１回の期日で終了する場合が多いです。

	判決又は裁判上の和解成立させる。	成功報酬　80,000円	建物の明渡完了したら成功報酬を頂きます。
	建物の明渡完了、延滞賃料については裁判の中で相談。	成功報酬回収家賃の10%

	判決又は裁判上の和解成立後、任意に建物明渡しない場合は、強制執行。	申立手続き　50,000円 プラス実費　約30万～40万円	収入印紙及び郵券の実費及び執行官への費用実費がかかります。