【会社設立の登記】編　 第２回『法律』がなければ、会社（法人）は、存在しない

人間ではないのに、市民社会において「権利義務の主体」となることにつき、法律によって特別に認められた団体または、特定の人間や財産の集まりのことを、「法人」と呼びます。 前回の記事で、紹介させていただきました。本日のお話も、その続きになります。   ひと口に、法人と呼ぶものにも、多くの種類・形態があります。 代表的なものを、以下にあげます。    法人の種類とその成立の根拠となる法律   法人の種類　　　　　　　　　　　　　　　　　　成立の根拠となる法律   【社団法人】 ・株式会社、持分会社　　　　　　　　　　　「会社法」 ・一般社団法人　　　　　　　　　　　　　　　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」 ・NPO法人　　　　　　　　　　　　　　　　　 「特定非営利活動促進法」 ・労働組合法人　　　　　　　　　　　　　　　「労働組合法」 ・宗教法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　「宗教法人法」   【財団法人】 ・一般財団法人　　　　　　　　　　　　　　　「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」 ・相続財産法人　　　　　　　　　　　　　　　「民法」     法人が、成立するためには、その「法人」について、具体的な通則や運営のルールを定めている、根拠となるべき『法律』が、制定されていることが、大前提となります。 そして、各法律に規定された「その法人となるための、要件が満たされていること」及び「その設立の手続きを経ること」が、法人の成立の条件となります。   人間と同様に、市民社会において、権利義務の主体となることにつき、価値があると判断されたものについてのみ、法律が、法人となることを認めています。 根拠となるべき法律が制定されていない以上、たとえどんなに、たくさんの人間が集まっている団体であっても、膨大な財産であっても、「法人格」を取得することはできません。   ≪参考資料・文献≫ ①「新基本法コンメンタール会社法１」　奥島孝康・落合誠一・浜田道代 編　日本評論社2010 （続）