株式会社の設立費用が、270,000円！（1ヶ月10社限定！）あなたの会社設立登記を安心サポート！小山毅司法書士事務所の会社設立登記ガイド

株式会社（東京）の設立費用が 270,000円
（謄本２通、印鑑証明書１通付き）

原則として、打ち合わせ、調印、書類引き渡しの際に、当事務所へお越しいただくことになります。
なお、定款については、当事務所既定のフォームを使用致します。

▼費用が増加する場合は
＊資本金が2140万円を超える株式会社の設立
　（登録免許税が増加）
＊神奈川、埼玉、千葉での設立の場合、5,250円がプラス
　その他の地域は別途ご相談ください。
＊ご来所出来ない場合は、郵送料・通信費として
　一律3,150円がプラス

各種登記の経験を持ち、お客様からご信頼いただいている当事務所の所長がマンツーマンで手続きさせていただきます。

司法書士のご紹介

設立してからも、さまざまな登記や法務に関する不安の声が寄せられます。
当事務所では、設立後の法務・登記に関しては無料でサポートしています！

※ 1ヶ月間10社限定のサービスです。

弁護士、税理士、社会保険労務士等と提携しておりますので、設立後の手続きについてもお任せ下さい。
設立登記時に原則.、ご来所頂く理由の一つに、お客様と顔を合わせることで、今後お客様に合った、専門家を紹介できるという点があります。

設立後、業種によっては、他企業とのビジネスマッチングも行っております。また、各種交流会の紹介も致します。

・お客様が、設立相談フォームにて設立概要を記入して送信
・当事務所が、電話又はメールにて折り返しご連絡

・会社概要の決定、当事務所が請求書を送信

・当事務所が定款案を作成し、訂正箇所等の打ち合わせ
・発起人が出資金の振り込み
・当事務所が設立登記に必要な書類を作成
・お客様が来所し調印

・電子定款認証

・登記申請

・登記完了
・お客様が、来所し、登記簿謄本等設立書類を受け取り

■印鑑証明書
（取締役会を置かない会社）
　・発起人の方　１通
　・取締役の方　１通
（取締役会設置会社）
　・発起人の方　１通
　・代表取締役の方　１通

■発起人及び取締役の実印
■会社実印
■出資金振込口座の通帳


	商号はどのように決定したらよいか？
Ａ１．下記事項を検討し、決定していくことをお勧めします（1）　会社の理念が伝わる商号を考える（2）　似ている商号がないかを考える（3）　ＨＰを作成した時も想定して考える（4）　類似のドメイン名がないかも確認
	資本金はいくらにしたらよいか？
Ａ2．下記事項を検討し、決定していくことをお勧めします（1）　１０００万円未満は最大２年間消費税免税（2）　取引先との関係では、１０００万円は信用の目安
	決算期はいつにしたらよいか？
Ａ3．下記事項を検討し、決定していくことをお勧めします（1）　消費税免税が最大になるように（2）　利益が上がる月を期首に（期末までじっくりと時間をかけて節税対策ができるからです）（3）　忙しくない月にする（4）　顧問税理士が忙しくない月にする

	お客様自身で設立登記	当事務所で設立登記
定款認証手数料	51,180円	51,180円
定款に貼る収入印紙	40,000円	0円
登録免許税	150,000円	150,000円
登記簿謄本２通・印鑑証明書１通	1,650円	1,450円
司法書士報酬	0円	69,863円
源泉所得税	0円	-5,986円
法務局・公証役場への交通費等	3,000円	0円
合計	245,830円	270,000円

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