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ご相談・お問い合わせ

取扱業務

当事務所では、主に下記の各種司法業務を取り扱っております。

NEWS&TOPICS

2016年12月26日
年末年始の営業
2016年8月8日
夏季休業のお知らせ
2016年4月30日
GWの営業について
2016年4月1日
第12回  【株式会社 株式】編 ~株主の権利 「株式」~
2016年3月25日
第11回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 2~
2016年3月7日
第10回  【会社設立の登記】編 ~未成年者の会社設立 1~
2016年2月2日
相続放棄のサイトをリニューアルしました
2016年1月11日
第9回【会社設立の登記】編   ~会社の「本店」について~
2015年10月19日
第8回  【会社設立の登記】編 ~会社の商号について~
2015年10月8日
資格証明書の取り扱いについて
2015年9月1日
第7回 【会社設立の登記】編 ~ 定款に、『会社の目的』を定める理由  ~
2015年8月5日
8月のお休み
2015年7月28日
第6回 会社設立の登記】編 ~法人構成員の責任限度の範囲  有限責任と無限責任~
2015年5月4日
第5回  【会社設立の登記】編 ~一般社団法人・一般財団法人の設立~
2015年4月21日
ゴールデンウイークも相談受け付けております
2015年3月20日
第4回 【会社設立の登記】編 ~法人設立の2つの考え方 設立準則主義と設立許可主義~
2015年3月2日
 第3回【会社設立の登記】編 ~会社は、ひとりで、自由に、いつでも、すぐに作れます!~
2015年2月6日
【会社設立の登記】編  第2回『法律』がなければ、会社(法人)は、存在しない
2015年1月30日
相続放棄のサイトを更新しました
2015年1月28日
登記識別情報通知書の様式の変更等について

平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,新たにQRコードが追加されるそうです。
また、現在,登記識別情報通知書の登記識別情報が記載されている部分を見えないようにするために目隠しシールを貼り付けていますが,今般,シール方式を改め,折り込み方式に変更することになるらしいです。
折込方式:登記識別情報を記載した部分が隠れるよう,A4サイズの用紙の下部を折り込んで当該登記識別情報を被覆し,その縁をのり付けする方法
だそうですが、全くイメージがわきません!

詳しくは法務省のサイトに書かれています。ご覧ください。

家賃滞納問題対応

取扱い業務

当事務所では、賃借人への滞納家賃の請求(内容証明郵便、少額訴訟、通常訴訟)をし、早期解決をお手伝い致します。
司法書士の代理権の範囲を超える場合は、書類作成によるサポートをすることも可能です。(訴訟物の価格140万円以下の簡易裁判所の管轄の紛争については弁護士と同じく訴訟代理人として、訴訟代理、交渉、和解手続をします。)


家賃滞納問題対応

近年の不況により、家賃を滞納する人が多いという話をよく聞きます。
賃借人の多くは、一度家賃を滞納するとずるずると滞納してしまい、法的手続きに早期に着手しなければ、滞納家賃の回収不能に陥ることがよくあります。
早期の法的手続きを躊躇した結果、建物明渡請求訴訟を提起せざるを得なくなることも多々あります。
そこで、早めに法的手続きをとることにより、損害を最小限で抑えることが可能になります。
当事務所では、賃借人への滞納家賃の請求(内容証明郵便、少額訴訟、通常訴訟)をし、早期解決をお手伝い致します。

 

 


建物明渡請求

近年、賃料不払いによる建物明渡請求事件も増加傾向にあるようです。
半年以上家賃を滞納している賃借人に対しては、今後支払いを求めることが困難なケースが多いです。その場合は、立ち退きを第一の目的と考え法的手続きをとり、早期解決すれば、大家さんにとって経済的損失を抑えることができます。
家賃を滞納する賃借人に非がありますが、自力救済が禁止されている我が国では、賃借人を強制的に立ち退きをさせるためには、法的手続きを踏まなければなりません。
当事務所では、任意での話し合いによる解決、即決和解による解決、訴訟提起等状況に応じた対応を提案し、建物明渡請求をサポート致します。

建物明渡請求手続きの概略

手続の内容 費 用 備 考
内容証明郵便 内容証明郵便で滞納賃料の支払いを督促、期限内に支払いがない場合は賃貸借契約を解除する旨を通告する。 着手金 50,000円
連帯保証人の郵便代別途
期限まで支払いがない場合、電話等で訴訟をする旨伝え、最後通告する。

*この段階で和解出来そうな場合は、訴訟しないで、和解にする場合もあります。

明渡の和解成立し、明渡たら成功報酬として、プラス40,000円
(和解書も作成します)
賃料については、分割払いなどの和解をする。
訴え提起 内容証明郵便を送っても効果がない場合は、訴えを提起する。 着手金 100,000円
プラス実費 約2~3万円
建物の賃貸部分の評価証明書の価格の2分の1が140万円以下なら、司法書士が代理人になれます。 裁判期日が2回以上になる場合は2回目以降 日当として 10,000円頂きます 家賃滞納による建物明渡は1回の期日で終了する場合が多いです。
判決・和解 判決又は裁判上の和解成立させる。 成功報酬 80,000円 建物の明渡完了したら成功報酬を頂きます。
建物の明渡完了、延滞賃料については裁判の中で相談。
判決又は裁判上の和解成立後、任意に建物明渡しない場合は、強制執行。 申立手続き 50,000円
プラス実費 約30万~40万円
収入印紙及び郵券の実費及び執行官への費用実費がかかります。

*費用欄の金額は税抜額となります。
*50万円を超える滞納家賃を回収できた場合に限り、回収家賃の8.4%の成功報酬を頂きます。
*強制執行手続きについては、書面でのサポートになります。

 

 


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